富山県議会 2022-12-13 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
また、従業員に陰性証明を求めないように、経済団体を通じて国・県から事業所に依頼したほか、夏の外来の逼迫を受けて、知事会見や新聞広告などでも繰り返しお願いしたところです。 一方で、会社から、職場復帰時に陰性証明を求められているというお問合せを、現在もまだなお頂いております。
また、従業員に陰性証明を求めないように、経済団体を通じて国・県から事業所に依頼したほか、夏の外来の逼迫を受けて、知事会見や新聞広告などでも繰り返しお願いしたところです。 一方で、会社から、職場復帰時に陰性証明を求められているというお問合せを、現在もまだなお頂いております。
この十一月の知事会見で、「今年度からは、一時保護所の入所児童に、弁護士などの第三者が生活に関する希望などについて聞き取る取組を開始しました。あわせて、子どもの意見表明を支援するアドボケイトの導入を考えています」と発表されていましたが、その後の検討状況を福祉部長にお伺いいたします。 次に、三、住まいは人権 －セーフティネットである県営住宅の増設を－です。
◆川島隆二 委員 主要施策の成果に関する説明書４ページのプレスセンター機能強化による「local to local」推進のための情報発信について、海外向けプレスリリース７回と海外向け知事会見１回を行い、海外メディアに52回掲載されたとのことですが、どういった内容がどういう形で報道されたのかは分かりますか。
また、新型コロナワクチンにつきましても、これにつきましては以前から知事会見などでも早期の接種をお願いしているところでございますけれども、９月20日から初回接種を完了した12歳以上の方を対象に、従来株とオミクロン株に対応した２価ワクチンの接種が開始されました。各市町村では、接種対象となった方から速やかに接種いただけるよう、接種体制の整備を進めているところでございます。
知事は、１日の知事会見で、県民起点の原点に立ち返るという基本姿勢を強調されました。思い返せば、12年前の2010年、知事は初めての知事選に先駆け、「社会を変えよう、現場から」という書籍を出版されました。４期目を迎え、まさに初志貫徹の強い決意を感じたところでございます。 知事は、書籍の中で、現場にこそ矛盾や問題を解決する答えがあると書かれています。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 抗原検査キットの配送事業については、9月1日の知事会見において、重症化リスクがなく、かつ市販薬を含め解熱鎮静剤を持っている方で発熱等の症状がある場合、医療機関を受診することなく、自己検査等で陽性を確定し、療養開始ができるようになることなどをお伝えし、9月3日には新聞に広告を掲載して、県民の皆様に周知をいたしました。
このため県では、変更点に関する情報を集約し、ホームページに掲載するとともに、知事会見の場で情報発信を行うなど、県民の皆様への積極的な情報提供に努めてきたところであります。 また、基本的な感染防止対策や行動要請につきましても、ホームページはもとより、テレビＣＭ、新聞、ＳＮＳ等の広報媒体を随時活用し、広く呼びかけを行っているところであります。
現在、知事会見や国政選挙の政見放送など、多くの行政活動や地域の活動の際、手話通訳が行われるようになりました。今後は、これまで以上に手話通訳が一般化していくべきですし、その人材も必要となります。現在、福岡県手話の会連合会に登録され県内で活動している手話通訳者は百四十二名おられますけれども、六十歳以上の方が半数を超え、今年の新規登録者は僅かに三名でございます。 そこで知事に伺います。
御紹介のあったとおり、６月２８日の知事会見の後、県が全面的に設置するということでございましたので、私どもも先ほど御紹介いただきましたとおり、７月６日には各施設を管理しています関係課等に通知をして、庁舎及び指定管理施設を含む公の施設について、不特定多数の方の利用が見込まれる全ての男性トイレにサニタリーボックスを設置するということで、７月１５日まで、一気に市役所が買ったけというわけではないですが、ちょっと
◎滝沢倫弘 経営・創業支援課長 物価高騰関係の対策の周知でございますけれども、これまでも知事会見や、新しい産業振興機構でのホームページへの掲載、プレスリリース、あとＮＨＫのラジオスポットで相談窓口の紹介をいたしました。
今の答弁を素直に理解するとして、6月6日、知事会見で、「レベル2－Ⅰ」から「レベル1」に引下げとなりました。3月25日は、知事就任後、最初の新型コロナの会見となりますが、「レベル2－Ⅰ」から「レベル1」へ引下げと会見を行っております。 その際、3月17日に、その「レベル1」の指標になりました。指標を下回り、8日後の3月25日に先ほどの会見をしました。その時の病床使用率は13.2％となります。
知事は知事会見など様々な場で本県のデジタル活用の取組について表明されていますが、なかなか県民の皆様には県の方針が浸透していないように思われます。 本県では、今年度、新たにデジタル・行財政改革局長を配置し、今まで以上にデジタルを活用し、県政を発展させようとされていることがよく分かります。
そのため、知事会見に加えまして、県からの情報発信に当たっては、県民の目線に立ち、その声に向きあいながら、数字を交えた根拠をしっかりと示しながら、これまで以上に的確でわかりやすい発信に努め、県民の皆様の不安解消や感染防止対策の徹底等につなげてまいりたいと考えております。
しかしながら、大野埼玉県知事は、去る３月４日の県対策本部会議後の知事会見で、飲食店からの感染は大きく減少しているので、飲食店を制限の前提として捉えるのではなく、現状に合わせるよう、国に対し基本的対処方針の見直しを求めたところでございます。 今後、コロナ感染に関する知見等が深まるにつれ、より効果的な方策が打ち出されるものと考えております。
和田県議が11月議会で取り上げましたが、知事会見は、手話だけではなく、リアルタイムでの字幕表示をすぐにでも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、教員のわいせつ事案に対する県教委の対応について教育長に伺います。 暮れに検証結果が報告された教員のわいせつ事案に対し、校長や対応した県教委の認識があまりに一般社会の認識とかけ離れていることに驚きました。
２月９日の知事会見では、「重点措置の強い対策を緩める段階ではない」と強調されました。また、24日の徳重議員の質問にも同様の発言があったところですが、今後は、感染状況の変化、ワクチン接種の向上など、日々変化する状況にあると思います。
知事就任以来、毎週欠かさず知事会見を開催しています。県議にその点を評価していただいたのは大変うれしいなと思っているんですが、臨時会見を含めるとこの２年間で193回やっておりまして、これは常に真剣勝負で挑んでいます、臨んでいます。 記者の皆さんの後ろには県民の声があって、また知事自ら県民の皆さんに県の取組、考え方、その思いを説明する非常に貴重な場だというふうに捉えています。
そうしたことを踏まえ、質問いたしますが、まず初めに、昨年10月26日の大野知事によるケアラー月間創設の知事会見を紹介いたします。 それは、ケアラーとは、高齢者や身体上・精神上の障害、疾病などにより、援助を必要とする親族などに対して、無償で介護、看護、日常生活の世話、その他の援助を提供する方であり、このうち18歳未満の方をヤングケアラーと言っています。
昨年は、男女共同参画推進センター、ぴゅあ三館の集約・統廃合の議論や、取り組み断行宣言、本年一月の知事会見では、女性管理職登用方針が示されるなど、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな動きが見られます。 こうした中、第五次計画では、意欲的な目標設定や具体的な施策への反映が期待されています。 そこで質問します。
引き続き周知については丁寧にやっていきたいと思っておりますし、今回のことにつきましても、その後、すぐまた団体も通じまして、知事会見の当日中には届くようにということでお願いしたわけですけれども、何しろ急な話でしたので、皆様もお忙しい中で、なかなか届かなかったのかという思いもありまして、また今後もそういうことがないように引き続き取り組んでいきたいと思っております。以上です。